ストーカー行為というのは、恋愛感情のもつれなどから、同一の相手に対し、つきまといなどを繰り返して行うことをいいます。
こうしたストーカー行為については、大したことはないと思っていても、いつの間にか相手の感情がエスカレートして、殺人などの重大事件にまで発展してしまう可能性が高いという特徴をもっています。
このため、現在ではストーカー規制法とよばれる法律によって、相手の行動などを法的に制限することができるようになっています。
ストーカー被害に遭った場合、まずは被害にあった日時や場所、状況などをくわしくメモするとともに、相手からの電話内容を録音したり、相手の行動をビデオで撮影するなどして、証拠を残しておくことが大切です。
また、被害が拡大する前に、すみやかに最寄りの警察署の生活安全課などに相談をして、適切な措置をとってもらえるように要請します。
ストーカー規制法のなかでは、ストーカー行為をした人に6月以下の懲役または50万円以下の罰金といった罰則が適用されるほか、その他の行為が暴行、傷害、脅迫などの直接的な刑法違反となり、ただちに逮捕できる可能性があります。
また、その前段として、被害者からの申出にもとづいて、県警本部長名や署長名をもって、ストーカー行為をした相手に対する警告をしてもらうことも可能です。
その他、ストーカー被害者のための支援団体を紹介してもらったり、市町村役場での住民基本台帳の閲覧を制限してもらうなどの協力を行政に対して求めることができます。